恐怖！株式会社設立時の免許税が半額になる町

数合わせのためにお茶を濁すような記事を書いてみる。 題名は意味がわからないです…。

全国一億二千万人のシリアルアントレプレナーのみなさん、こんにちは。 会社といえば、新会社法でいろいろゆるくなったとはいえ、 つくるのにさまざまなお金がかかるのがネックですね。

基本的に、いまの会社法だと株式会社か合同会社を作ることになると思いますが、設立時に

• 株式会社
  • 公証人手数料: 50,000円
  • 定款印紙代: 40,000円（ふつう電子認証でタダにする）
  • 登録免許税: 150,000円
  • 合計240,000～200,000円
• 合同会社
  • 公証人手数料: 0円
  • 定款印紙代: 40,000円（ふつう電子認証でタダにする）
  • 登録免許税: 60,000円
  • 合計100,000～60,000円

※正確には資本金額によって少々異なります

もかかります。特に株式会社の場合「登録免許税」が高い高い。 150,000円もあったらケーキいくつ食べられるんだよという感じ。 「ッザケンナヨコラー、ノカコラー」とソーカイヤクザも言いた くなります。

が、実は今年の春から 株式会社の登録免許税を半額にする 気前のいい政策がはじまっていたりします。それが 「産業競争力強化法」です。

この法律によると、各地方自治体の実施する講習（週1回2時間、 全4回）を受けるだけで、登録免許税が15万円のところ7.5万円 になってしまうっていうんだから、奥さんオトクじゃないですか。

まあ、細かいことを言うとほかにも優遇措置があるんですが、 だいたい融資云々というふつうの人には縁のない話なので、 直接的なメリットは免許税減免だけかなー。なお、三年間の 時限立法になっています。

ところでこの施策、ひとつ欠点があります。それは日本全国ど こでも恩恵をこうむれるわけではないということ。例によって 見切り発車ではじまった政策で、 「国に申請した地方自治体で しか実施していない」 のです。つまり、あなたが本店所在地に しようとしている町が「意識高い町」じゃないとダメ！

「オレの町はどうなんだ！」という方は、 中小企業庁 をチェックしてみてください。3月20日と6月20日の記事に認定 自治体がリストアップされています。ぼくがいる板橋区は第一 回で認定を受けてました。えらいな、板橋！　田舎だけどな、 板橋！

まあ、そうは言っても設立時に7.5万円をケチるくらいなら、 合同会社にしたほうがいいんじゃないかという気もするんで すけどね…。それを言い出すと法人つくんないほうがもっと 安…うわなにをするやめ（ｒｙ